人口の減少だけでなく、世帯構成も昔とはずいぶん変化しました。1980年代半ばは日本における世帯数はおおむね3800万世帯程度でしたが、人口がほぼ横ばいの中、現在の世帯数は5000万世帯に達しようとしています。一世帯当たりに直すと2・6人、単身者が増えているのです。単身者というと若者ばかりを考えがちですが、これからはお年寄りの一人世帯も激増するでしょう。こうした背景は、今後東京都内のマンション需要に影響を与えるものと思われます。また、居住用だけでなく、東京スカイツリーの建設が進み、多くの国内外の観光客の来訪が期待される浅草、上野なども、今後大いにホテルや旅館、商業施設などの需要が見込まれるエリアになると思われます。以前は3A地区と言われた青山、麻布、赤坂など、人気エリアの賃貸マンションが苦戦を続ける中、東京での不動産投資の在り方も徐々に変容してきているのかもしれません。
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