「バブル崩壊」と「不動産会社の倒産」

2011.10.07

日本における不動産価格の絶頂期は、1990年頃と言われています。その後は、公示地価はほぼ一貫して下がり続けており、これを指数で表わすと94年を100とすれば現在は東京、大阪、名古屋の三大都市においても住宅地で50〜70、商業地で20〜40の水準になっています。この間の消費者物価指数やGDPの推移と重ね合わせても、16年間で価値がこれほどまでに下がってしまったものはあまりないと思われます。しかしこのデータをよく観察すると、実は2005年から2008年にかけて、三大都市の地価は住宅地で4％から25％、商業地では33％から41％ほど上昇していることがわかります。これが当時マスコミで話題となった「ミニバブル」です。「不動産ファンド」とかREIT＝「リート」（不動産投資信託）といった単語が並び、外資系投資銀行やテレビドラマでも話題となったハゲタカなどといった人たちが活躍した時代です。この時期、世間ではまた不動産価格が上昇したことが「バブルの再燃」と伝えられ、早くこのバブルを退治しないと世の中は大変なことになる、格差がどんどん広かって社会不安が引き起こされると、声高に議論されました。

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