無政府的状態の国民の居住問題

2011.12.23

かつては社会的に弱い立場にある人々としては、高齢者、障がいのある人、病気の人、母子、児童、失業者などが挙げられていたが、近年では新たに、エネルギーに満ちあふれた働き盛りであるはずの“若者たち”がそれらのなかに含まれるようになり、その貧困状態が報告されるようになった。“ネットカフェ難民”など、その典型例である。住宅政策も例外ではなく、公営住宅の改悪、公的住宅の縮小・削減、居住権保護を目的とする借地借家法の無力化、民間住宅建設の規制緩和などが進むなか、マンション建設の乱立とマンションの使い捨て、空き家の増大、耐震偽装問題の発生を招く一方、公共用地における居住昔への強制的立ち退き、高住居費化などが起きている。

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つまり一方では住宅過多によってコミュニティの崩壊状態がうまれ、他方では高家賃、入居排除で住宅雛民を輩出するという相矛盾する事態にたち歪っている。このことは社会的資源の浪費であるとともに国民総ホームレス化に向かう危険性をはらんでおり、国民の居住問題はまさに無政府的状態にあるといえる。