本人が居住するための住宅取得資金

2011.11.26

融資金の使いみちは公的資金のマイホーム取得資金と同じく、本人が所有し、本人もしくは家族が住むための住宅取得資金、増改築資金です。なお、借用住宅の場合は2分の1以上が居住用のものに限られるとか、借地での住宅建設の場合地主の承認害が受けられる人とか、宅地購入の場合近い将来建築するものに限られる、などの条件があるので注意してください。また、融資額は最低額と量高額が決められていますので、あらかじめ金融機関の窓口で問い合わせてください。

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ただし、融資を受けられる額は担保能力と返済能力のいずれか低い額と定められますが、完済時の年齢までの返済期間に左右されるので、若い世代は長期に借りられますが、年収が伴わなくて借りられないなどのほか、自己資金不足で借りられないケースがみられます。